日進市議会 2023-03-03 03月03日－05号
また、建設費分担金は均等割100分の20、人口割100分の80と組合規約で規定され、令和５年度は総額４億1,100万円、各市町の割合は、日進市44.3％、みよし市31.4％、東郷町24.3％となっております。 続きまして、施設の改修につきましては、日進消防署の西側外壁工事のほか、個別施設計画に基づく豊明消防署の車庫屋上防水工事の設計委託が予定されております。 ○議長（青山耕三） 産業政策部参事。
また、建設費分担金は均等割100分の20、人口割100分の80と組合規約で規定され、令和５年度は総額４億1,100万円、各市町の割合は、日進市44.3％、みよし市31.4％、東郷町24.3％となっております。 続きまして、施設の改修につきましては、日進消防署の西側外壁工事のほか、個別施設計画に基づく豊明消防署の車庫屋上防水工事の設計委託が予定されております。 ○議長（青山耕三） 産業政策部参事。
人口割でどうだとか一切基準はありません。なので非常に差があります。ところが差があるとしても半田市はむちゃくちゃ少ないです。なぜ少ないかというと、例えば、半田市は今17名と言われました。東浦町さん、人口は半田市の半分以下です４万8,600名、それで半田市と同じ人数なんですよ。半田市と同じ17名が東浦町には保健師がいる。そしてまた、知多市が８万4,000人で17名、半田と同じ人数なんですけど。
これ計算してみますと、人口割だとか、それから納付割だとか、いろいろあるんだけれども、市の求められる国保料は0.98、県の求めるのに比べてね。県は要求しているのは１％なの、１％。どういう調整が行われるかというと、調整係数というのを掛けて、全県的に上げちゃうのです。そうしたら県が言うとおりになるに決まっているじゃないですか。 だからおかしいと言っているんですよ。
国から刈谷市はこういうものだよというのだけ来るものなのか、人口割なのか、そのまちの自治体財政などが加味されるのか、この額についての算出基準をお願いします。 ○議長（中嶋祥元） 企画財政部長・・・ ◎企画財政部長（村口文希） 地方消費税交付金は、国から都道府県に払い込まれた地方消費税額の２分の１に相当する額を一定の基準により案分して市町村に交付されるものでございます。
１兆円だと人口割にすると、碧南なら５億円ぐらい来ちょるのう。いいような気がするんだけど、不交付団体だから若干少なかったのかどうかは知りませんですけれども。 そういった観点からいうと、子供のやはり命と暮らしを守るということから考えると、行政のほうで援助をできるのが、学校給食というやつもありますので、学校給食を何とか家庭の負担にならないようにしっかりとやってほしいと。
○議長（加藤廣行） 企画財政部長・・・ ◎企画財政部長（西村日出幸） 地方消費税交付金の算定元となる地方消費税の令和３年度徴収実績が増額になる見込みであることや、交付金の額の算定に用いる人口割の数値が令和２年度の国勢調査の結果を用いるようになったことなどが、地方消費税交付金が増額になる主な要因であると考えております。 以上でございます。
また、組合市町の経費の分賦方法を「100分の10を均等割、100分の40を人口割、100分の50をごみの搬入量割」から「100分の100を家庭系ごみの搬入量により案分する搬入量割」に改めるものでございます。
◎高見健康福祉部次長兼保険年金課長 個人番号カードの国庫補助には交付事務費と交付事業費があり、交付事業費は、個人番号カード関連事務を委任している地方公共団体情報システム機構に同機構の事務に係る対象経費全体を人口割で案分した額を基に支払っていることから、現在のところ増額の予定はありません。 ○議長（武田治敏） 健康福祉部次長。
続きまして、県防災ヘリコプター運営協議会負担金の算出方法につきましては、愛知県防災ヘリコプターの運営に要する経費のうち、消防本部から派遣される防災航空隊員の人件費を、名古屋市以外の53市町村ごとに均等割、人口割、面積割、財政規模割で算出され、割り振られております。 ○議長（武田治敏） 次に、都市整備部次長。
新聞では、愛知県が42％、全国平均が48％と出ていますが、蒲郡が53.8％とすごいなと思うのではなくて、実際、集団免疫は全人口の何割かがどうかと、全人口の70％が集団免疫だ、今回のデルタ株だと80％が集団免疫だという数字も出ているようで、小さい子供たちも人口の中に当然入っていて、今、現に感染しているものですから、全人口割のパーセンテージで示すということが本来かと思っておりますので、また表示方法も考えていただきたいと
◆１６番（鈴木健一議員） 議案第64号についてちょっと何点か確認をさせていただきたいんですけれども、全協資料のほうで、知多南部広域環境組合規約の変更についてということで、13条の（２）と呼ぶんですかね、施設の管理に要する経費は100分の10を均等割とし100分の40を人口割、100分の50をというふうとなっているものを、均等割と人口割をやめて100分の100、全てを家庭系ごみの搬入量により決めるよと
13条第１項中、負担金を分担金に改め、同条第２項中、負担金を分担金に改め、同項第１号中、「施設の設置」を「施設の設置及び起債償還」に、「10月１日現在」を「９月末日」に改め、「（以下人口割という）」を削り、同項第２項中、「施設の管理」を「施設の管理及び組合の運営」に、「100分の10を均等割とし、100分の40を人口割とし、100分の50」を「100分の100」に、「12月末日現在」を「９月末日」に
また、投入量がなくなるため、組合市町の経費の分賦方法を「総額の100分の10を均等割、100分の40を人口割、100分の50をごみ投入割」から「総額の100分の10を均等割、100分の90を人口割」に改めるものでございます。 ３、施行期日につきましては、この規約は、令和４年４月１日から施行する。ただし、附則第２項の変更規定は、同年１月４日から施行するものでございます。
令和３年度の水防事務組合経費負担分は、均等割15％、人口割50％、固定資産税課税標準割35％で昨年同様であります。 令和３年度海部地区水防事務組合一般会計歳入歳出予算は、採決した結果、全員賛成により可決されました。
○14番（木義道君） いろいろ基準財政需要額だとか人口割で負担をしていますよね。それが変更になったということではなくて、事業の中でこういう負担があって、この負担の割合は大口町と扶桑町ではバランスが取れておるというふうに考えていいわけですか。 ○議長（杉浦敏男君） 紀平総務部長。
刈谷市の人口割で算出をさせていただきますと、令和７年度において約200人ほどの介護職員を確保する必要があると見込まれております。 今回、来年度において予定しておる介護職の魅力向上事業、あるいは資格取得の補助でございますけれども、実際の育成人数をそこから導き出すのはなかなか難しいとは思いますが、資格取得の新制度などの活用と併せて、引き続き人材確保のために取り組んでまいりたいと考えております。
また、消防指令管制システム実施設計負担金につきましては、令和７年度から名古屋市等との共同運用に伴います実施設計負担金で、総額3,666万円を人口割で案分し、津島市負担分につきましては2.28％で83万6,000円であります。 次、２目非常備消防費、本年度予算額3,706万2,000円につきましては、１節報酬といたしまして消防団員230名分の職務手当940万円、５節災害補償費273万円であります。
第11条は、経費の支弁の方法に関する規定で、第２項第７号の改正は、アとして、健康増進施設維持管理費の経費の負担割合を新たに規定するとともに、ウの建設費の負担割合を明記するもので、いずれも人口割100分の90、立地割100分の10とするものです。
第１１条は、経費の支弁の方法の追加及び変更等で、変更後の第２項第７号として、第３条第６号に係る経費をアの健康増進施設維持管理費は人口割１００分の９０、立地割１００分の１０を追加し、ウの建設費は、人口割１００分の９０、立地割１００分の１０とするもの。
この議案は、尾三衛生組合の分担金が今まではごみの搬入量人口割が50対50で行われてきたものをリサイクルに努め、尾三衛生の搬入を減らす努力が反映されるよう70対30の割合に構成３市町の条例改正が一斉に行われるものです。 この改正により、試算では本市の負担金は減額になることが示されました。